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強制不妊手術 提訴を救済の第一歩に

 旧優生保護法の下、多くの障害者らが不妊手術や堕胎を強いられながら、顧みられてこなかった。当事者による初の提訴を、実態を明らかにして広く救済を図るための第一歩にしたい。

 国に損害賠償を求める裁判を起こしたのは、宮城県の60代の女性だ。15歳のとき不妊手術を強制された。子どもを産み育てる基本的人権を奪われたと訴えている。

 手術後、腹痛に苦しめられ、癒着した卵巣の摘出を余儀なくされている。縁談も破談にされた。人生を台無しにされたに等しい。

 1948年に施行された旧法は知的障害や遺伝性疾患などを理由に不妊手術を認めた。96年に法が改められるまで半世紀近い間に、およそ2万5千人が手術を強いられている。1万6千人余は本人の同意がない強制手術だった。9歳、10歳の子もいた。

 けれども、法改定から20年以上が過ぎる現在まで、謝罪も補償も一切行われていない。政府は「当時は適法だった」と強弁し、実態調査さえ拒んできた。

 原告側は、重大な人権侵害の救済を怠った国の責任を指摘している。司法は訴えに正面から向き合い、損なわれた尊厳の回復につながる判断を示してほしい。

 宮城県は昨年、女性が手術を受けた当時の「優生手術台帳」を初めて開示した。強制手術の理由や手術日が明記された資料である。それが提訴につながった。

 一方で大半の被害者は、裏付けとなる資料が既に失われている恐れがある。個人名が記された資料が残るのは19道県、およそ2700人分にとどまることが共同通信の調査で分かっている。

 手術を強いられたことを明かせず、苦しんでいる人は多い。資料がないか、さらに徹底して調べるとともに、当事者が声を上げるよう促し、被害を掘り起こしていくことが欠かせない。

 提訴に合わせて、仙台をはじめ、東京、大阪など各地の弁護士会が電話相談の窓口を設ける。本来、政府が自らの責務として率先すべきことだ。被害者の救済に背を向け続けてはならない。

 法は改められても、根底にあった優生思想は社会から消えていない。命の価値に優劣をつけ、選別する考え方だ。相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件は、そのことをあらためて突きつけた。

 優生保護法下の被害に向き合うことは、現在の社会を深く見つめることでもある。私たち自身が再認識し、国が責任を果たすよう働きかけていく必要がある。

(1月31日)

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