長野県のニュース

GPS活用し除雪作業管理 システム開発

 建設関連のソフトウエア開発販売のワイズ公共データシステム(長野市)は、衛星利用測位システム(GPS)を活用し、県や市町村など道路管理者向けに、除雪車の稼働状況をまとめた作業日報を自動作成するシステムを開発した。これまでは除雪作業の委託を受けた建設業者などが、運行記録計(タコグラフ)などを基に作成していた。省力化とともに、より正確な作業量の把握につながるという。県が1月に試験的な導入を開始しており、積雪地域の道路管理者に売り込んでいく。

 新たなシステムは、専用アプリをダウンロードしたスマートフォンやGPS記録装置を除雪車に持ち込み、位置情報から稼働した時間や経路などを解析する=図。

 同社によると、従来は業者が作業後、運行記録計などから稼働時間などを読み取り、除雪費用を算出し、道路管理者に報告していた。道路管理者も資料の提出を受け、確認していたが、作業単価は曜日や時間帯などで異なる上、県道や市町村道が入り組んだ地域などでは、計算が煩雑だった。システムでは除雪対象の道路を指定することが可能で、作業時間を正確に算出できるとしている。

 さらに道路管理者、業者ともにパソコン上で除雪車の位置をリアルタイムで確認でき、通行規制時のルートの指示や除雪要請への迅速な対応など、車両の配置を効率化できる。ワイズの担当者は「除雪業者にも発注側の道路管理者にもメリットがある」と説明する。

 すでに北海道や秋田県内の市町村で導入実績がある。長野県は昨年12月、独自の仕様や予算管理の機能を充実するようにシステムの改良を同社に依頼し、1月から試験運用を始めた。業者所有の車両も含め、長野、大町、須坂、北信建設事務所管内の除雪車など174台がシステムに対応している。

 県建設部の担当者は「事務作業を大幅に減らせることに加え、正確な作業量の把握で、より適正な予算の管理、執行にもつながるのではないか」と話している。

(2月3日)

長野県のニュース(2月3日)