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防災ヘリ フライトレコーダーなど搭載率2割強

 全国54団体が運航する防災ヘリコプター計75機のうち、昨年春時点でフライトレコーダー(飛行記録装置)やボイスレコーダー(音声記録装置)を搭載していたのはそれぞれ17機(23%)、18機(24%)だったことが2日、総務省消防庁の調査で分かった。同庁は装置の費用や重量が普及に向けた課題になっているとみて、簡易型の記録装置の活用など普及策の検討を急ぐ。

 昨年3月の長野県消防防災ヘリ墜落事故を受け、同庁が設けた防災ヘリの安全対策を話し合う検討会の同日の会合で示された。

 同庁によると、重さが7トン未満のヘリには航空法上、記録装置の搭載義務はない。墜落した長野県のヘリも、搭載していなかった。速度や高度といった飛行状態の記録やコックピットの音声記録が残っていれば、原因解明の有力な手掛かりとなった可能性がある。

 調査結果によると、全国のヘリで搭載していたのは、7トン以上か、購入時に標準装備されているタイプのいずれかだった。搭載について運航団体の考えを聞いたところ、「有効」との回答が32団体(60%)、「有効だが設置困難」が18団体(33%)、「設置困難」が4団体(7%)だった。

 同庁広域応援室によると、フライトレコーダーとボイスレコーダーの機能を両方備える場合、設置費用を含めて5千万円程度の経費がかかるという。機材の重量も約4キロと重く、同室は「搭載への足かせになっている」とみる。

 記録装置は現在、自動車のドライブレコーダーのような簡易型の開発が進んでいる。衛星利用測位システム(GPS)を使って位置や速度を把握する同庁運用の「ヘリコプター動態管理システム」の機能を高める検討も進んでおり、同室はこれらの装置で代替できるかなどを検討する。

(2月3日)

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