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草津白根山の「防災マップ」見直し検討

 長野、群馬県の関係市町村などでつくる草津白根山防災会議協議会が、防災対策の基としている「火山防災マップ」の見直しを検討する方針を固めたことが5日分かった。現行のマップは、白根山(2160メートル)の湯釜火口から2キロ圏内に大きな噴石が飛散すると想定しているが、1月の本白根山(2171メートル)の噴火で想定の不十分さが指摘される中、噴石や、火山灰による土石流などによる長野県側への影響なども踏まえる。

 協議会には長野県側は県と下高井郡山ノ内町、上高井郡高山村が参加している。現行のマップは、草津町などの群馬県側の4町村が1995年に作り、同県側への影響をまとめた。火口は湯釜を想定。50年に1度程度起きる規模の噴火で、2キロ圏内に直径約1メートルの噴石が飛ぶ恐れがあるとし、200年に1度の規模の噴火で火口付近が崩れた場合、群馬県側で泥流が起きると見込んだ。

 政府は2016年、このマップを基に、改正活動火山対策特別措置法(活火山法)に基づき、草津白根山の火山災害警戒地域を決定。火口2キロ圏内に掛かったり、泥流が到達したりする範囲から、高山村と群馬県の草津町、嬬恋村、中之条町、長野原町の5町村に対し、避難計画作りを求めている。

 防災会議協議会は5日、草津町役場で会合を開催。黒岩信忠会長(草津町長)は終了後、信濃毎日新聞の取材に火山防災マップについて「改定していく」との考えを示した。町によると、この20年余に進展した研究の成果などを踏まえ、噴石の飛散範囲などを検討する。

(2月6日)

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