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県予算案1.9%減8463億円 新総合計画重点237億円

 県は7日午前の部局長会議で、総額8463億円の2018年度一般会計当初予算案と、18年度からの次期県政運営指針「総合5か年計画」案を決定した。予算案は17年度当初を162億円(1・9%)下回り、阿部県政下の計8回の予算編成では3番目に小さい規模で、2年連続の減となった。ただ1日に成立した国の補正予算に対応する17年度2月補正予算案を合わせると8674億円となり、17年度当初を48億円(0・6%)上回る。

 当初予算規模の縮小は、市中金利低下により利用が減る中小企業融資制度資金を92億円減額したことや、4月に開学する県立大(長野市)の建設が終わり投資的経費が減ることなどが背景にある。総額210億円余を追加する2月補正予算案は防災・減災対策などの補助公共事業費が169億円を占めている。

 県の今回の予算案は、総合計画案で掲げる「学びの県づくり」「自治の力みなぎる県づくり」など六つの基本方針に沿って編成。複数の事業を組み合わせ、部局横断で重点的に取り組む14の政策パッケージは237億円(一部特別会計含む)に上った。特に力を入れた「学び」では、県立長野図書館(長野市)に「信州・学び創造ラボ」を整備し、県民の学びの拠点とする―といった目玉事業を盛り込んだ。

 歳入の3割弱を占める県税は、県内経済が引き続き好調なことから法人関係税の伸びを想定し、17年度当初比2・6%増の2333億円。税収の伸びなどに伴い地方交付税は1・1%減の1959億円を見込む。

 借金で財源を調達する県債は抑制し、3・6%減の1014億円とした。このうち建設事業債は16億円少ない575億円、地方交付税の不足を補う臨時財政対策債(赤字地方債)は21億円少ない439億円。貯金に当たる基金の取り崩しは92億円を想定する。

 歳出の約3割を占める人件費は、子どもが減っていることに伴う教員減などで1・0%減の2516億円、借金返済に充てる公債費は3・3%減の1254億円。一方、高齢化の影響で介護保険などの社会保障関係費は伸び続けており、2・5%増の990億円とした。

 社会資本整備は、引き続き県信濃美術館(長野市)の整備、県立武道館(佐久市)の建設を進める一方、県立大建設が終わるため、当初予算案だけでは4・2%減の1302億円。国補正を活用してリニア関連道路や三遠南信道、松本糸魚川連絡道路の整備などを進めるため、2月補正予算案を合わせると、11・3%増の1512億円となる。

 予算案、総合計画案は16日開会の県会2月定例会に提出する。

(2月7日)

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