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県立大、教員陣72人固まる 企業や国際機関出身者ら

 県は6日までに、4月に開学する長野県立大(長野市)の教員予定者を固めた。学長の金田一真澄氏以下、教授31人、准教授24人、講師7人、助教5人、助手5人の計72人を採用。うち22人は県短大から移行する。目玉とするグローバルマネジメント学部は、他の国公立大から教員を迎えるほか、大手企業や国際機関出身者らを招く。

 重視する英語教育では、専任教員9人のうち4人を外国人教員とした。学部長、学科長の顔触れは既に発表されている=表。

 グローバルマネジメント学部グローバルマネジメント学科の教員は、一般教養などの担当も含め計39人。教授に就く真野毅氏(公共経営など)は電子部品大手の京セラ出身で、米国子会社社長などを歴任し、2009年から8年間、兵庫県豊岡市が民間公募した副市長を務めた。大分大教授から移る宮下清氏(国際経営論、人材マネジメント論)は日産自動車出身で、欧州での勤務経験もある。

 県内出身者では、共に千曲市出身でアジア開発銀行上席エコノミストの臼井則生氏(開発経済学)、福島大准教授の中村陽人氏(マーケティング論)らがいる。

 管理栄養士試験の受験資格が得られる健康発達学部食健康学科の教員は18人。首都大学東京准教授の稲山貴代氏(応用栄養学、応用健康科学)らを採用する。保育士資格などが得られるこども学科は、野外遊びを通じた幼児の身体感覚向上などに詳しい和洋女子大教授の前田泰弘氏(特別支援教育、臨床発達心理学)ら15人を予定する。

 金田一・学長予定者は「個性的で自慢できる方々が全国から集まった。教育県の長野で教えたいという意欲に燃えており、教室の授業にとどまらない実践的教育を展開したい」と話している。

(2月7日)

長野県のニュース(2月7日)