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「森林税」検証組織が始動 県が部局連携の組織

 2018年度から使途を拡大する森林づくり県民税(森林税)の活用事業について、各部局の担当者が事業成果の検証や見直しをする「森林づくり県民税活用事業推進会議」は6日、初会合を県庁で開いた。会長の中島恵理副知事や、総務部、環境部、観光部などの課長級職員ら14人が出席。税事業について、森林整備の視点だけでなく、環境や教育、観光、福祉などの分野でも広く活用を進める方針を確認した。

 会合は、決定前の18年度当初予算案の内容を扱うとして冒頭以外は非公開。中島副知事はあいさつで、「(税事業で)具体的に支援する場所だけではなく、その事業が他にも波及する費用対効果の高い事業になるよう、知恵を集めて取り組みたい」と述べた。

 事務局の森林政策課によると、地域住民による主体的な森林管理を県が認定し、優先的な補助対象とする「里山整備利用地域」など、税事業について同課が説明したという。

 同会議は6月と12月の年2回開き、6月に前年度の税事業を検証・評価した報告案を作成する。有識者らでつくり税活用事業の効果を検証する「みんなで支える森林づくり県民会議」や、県会9月定例会などで意見を聞き、翌年度の予算編成に反映。12月の会合で、翌年度の事業内容や目標を定めるとしている。

 同課は、次回の会合から公開する方針。

(2月7日)

長野県のニュース(2月7日)