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県経協、ベア5年連続容認 春闘に向け方針

 県経営者協会が2018年春闘に向け、企業労働者の賃金体系全体を底上げするベースアップ(ベア)を含む賃金引き上げを5年連続で容認する方針を固めたことが6日、分かった。個別企業の経営状況に応じてベアを容認しながらも、県内経済の情勢を踏まえ、昨年の春闘対応方針に続いて一律のベア実施には慎重な姿勢を維持した。

 県経協がまとめた対応方針によると、賃上げに関する部分の骨格は昨年の方針を引き継いだ内容。「中小企業を取り巻く経営環境は依然として景気回復の実感が乏しい」とし、昨年方針と同様に「一律に基本給のベースアップが行える状態にはない」とした。

 ただ、業績が好調な企業については「年収ベースでの賃金引き上げ(定期昇給の実施、賞与・一時金の増額、子ども・介護手当等の諸手当の新設・増額、ベースアップなど)を前向きに検討することが期待される」とし、ベアを容認した。

 このほか人工知能(AI)や、あらゆる機器がネットにつながる「モノのインターネット(IoT)」の進展に言及。労働生産性の向上に向け、導入を検討するべきだとの項目を新たに盛り込んだ。

 県経協は7日、常任幹事会で春闘方針を決定する。連合長野はすでに17年春闘に続いてベア分2%程度、定期昇給分と合わせ4%程度を基準に賃上げを求める方針を決定。県経協の常任幹事会後、県経協に申し入れ、県内の労使交渉が本格化する。

(2月7日)

長野県のニュース(2月7日)