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ジャパンライフ被害で長野弁護団結成 県内被害、総額53億円超

 磁気治療器の預託商法を展開し、多額の負債を抱えて事実上倒産したジャパンライフ(東京)を巡り、県内の弁護士有志が6日、県庁で記者会見し、「ジャパンライフ被害対策長野弁護団」を結成したと発表した。弁護団が把握している県内の被害は5日時点で138件、被害総額は53億5300万円余。被害は他にもあるとみて、実態の把握を進めている。

 弁護団には県内の弁護士46人が所属し、下平秀弘弁護士(飯田市)が弁護団長に就いた。昨年12月末に県内各地の消費生活センターに同社に関する被害相談が相次ぎ、県弁護士会は今年1月19日に無料電話相談を実施。66件の相談が寄せられ、弁護団の結成に至った。

 ジャパンライフは県内で松本、伊那、飯田の各市に支店があり、弁護団の集計では138件の被害のうち、飯伊地域が80件、上伊那地域が23件を占める。自己申告に基づく被害額は平均約3880万円。被害者は高齢者が目立つが、連鎖販売取引(マルチ商法)のため家族や親族、周辺住民にまで被害が拡大しているケースがあるという。

 ジャパンライフは新会社を設立し、売上金を、顧客の預託金返済に充てると説明している。弁護団によると、県内では1月12日に同社伊那店で説明会があり、参加者によると、200〜300人が訪れ、会社側からは預託金は返していくという趣旨の説明があったという。

 弁護団は県内各地で相談会を開く。▽12日午後1時半から伊那市生涯学習センター▽13日午後1時半から飯田市の南信消費生活センターと上田市の県弁護士会上田在住会館▽14日午後2時から松本市の同会松本在住会館▽15日午後1時半から諏訪市文化センター▽17日午後1時半から長野市の県弁護士会館を予定する。

 各地に相談を受ける事務局も設けた。北信・小林育美弁護士(電話026・238・6655)、東信・大野薫弁護士(電話0268・71・6643)、中信・佐藤隆信弁護士(電話050・3383・5417)、諏訪・根岸紘太郎弁護士(電話0266・23・2270)、伊那・唐沢洋祐弁護士(電話0265・73・7833)、飯田・村松将太弁護士(電話0265・48・6255)。

(2月7日)

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