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森林税活用に7億5200万円 16年度執行額比2億円超増

 県は7日発表した2018年度当初予算案で、18年度から5年間の継続を決めた「森林づくり県民税(森林税)」の活用事業として7億5200万円を計上した。16年度の執行額5億4700万円と比べ、2億円以上の大幅増額となる。税の使途をこれまでの里山整備に加えて観光や教育の分野にも広げ、16年度末で4億9千万円の基金残高(使われずにたまった森林税の額)の活用を積極的に図る。

 森林税として超過課税するのは、現行と同じ個人県民税年額500円、法人県民税は均等割額の5%相当分で、税収見込みは年間6億7千万円程度。税収は一度、基金に積み立てる形を取るが、実質、税収と予算計上した7億5200万円の差額の8千万円余を基金から取り崩す。国補助金を含む事業費全体の予算額は8億6900万円。

 税の使途について、18年度からの5年間はこれまでの里山整備に加え、河畔林(河川周辺の森林)の整備や観光地での公共案内標識の設置、児童センターといった子どもの居場所の木質化などに活用を拡大した。

(2月8日)

長野県のニュース(2月8日)