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県、重点8目標設定 次期総合計画案で 

 県は7日に決めた2018年度からの次期県政運営の指針「総合5か年計画」案で、「人口の社会増」「経済成長」「健康寿命日本一」など八つの重点目標を設定した。既に発表している原案に掲げた「学び」や「自治」による県づくりなど計六つの基本方針を踏襲。県が同日決定した総額8463億円の18年度一般会計当初予算案は計画案に沿って編成した。

 重点目標では、希望する子どもの数を持つことができた場合の出生率「希望出生率」を25年に「1・84」にすることも挙げた。目標ごとに達成度をみる指標も設定。「付加価値を高め、経済成長を実現」は、実質県内総生産を県内就業者で割った「労働生産性」を指標とし、14年度の808万円を20年度に891万円に伸ばすとした=表。

 全政策の「推進エンジン」に位置付けた「学びと自治の力」については、県民から「分かりづらい」との指摘があったため、「自らを高めるために主体的に学び、各人が協働して地域課題を解決していこうとする力」などと定義。県組織も、職員が主体的に動く「学ぶ組織」に転換するとした。県内10地域振興局ごとの「地域計画」は、17年度までの現行5か年計画の1・8倍の分量とし、各地域の主体性を重視する姿勢を打ち出した。

 県は計画案作成に当たり、リニア中央新幹線開業(27年)などを念頭におおむね30年の将来像を展望。5か年計画はそれに向けた当面の行動計画になる。

 県会2月定例会の議決を経て正式決定する。

 18年度当初予算案は、1日成立の国の補正予算に対応する17年度2月補正予算案と一体的に編成し、合わせると8674億円となる。総合計画案に沿い重点的に取り組む「生涯を通じて学べる環境の整備」「革新力に富んだ産業の創出・育成」など14の政策パッケージは237億円(一部特別会計含む)に上る。

(2月8日)

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