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小学校統合条例廃止の直接請求 筑北村長、反対の意見表明

 東筑摩郡筑北村内の2小学校を統合する条例の廃止を求め、住民グループが関川芳男村長へ行った直接請求で、統合廃止の是非を審議する村議会臨時会が8日、開会した。関川村長は「検討に検討を重ねて制定に至った。判断に誤りはない」などと条例廃止に対する反対意見を表明。直接請求の手続きに沿い、統合条例廃止の審議を求めるために提出した条例案に、意見書として付けた。

 関川村長は、同郡麻績村との学校統合協議が統合先などを巡って方針が異なり中断していることを念頭に、少子化が進む中で、「村の教育の質を確保するため早めに決断をした」と説明。小学校統合条例の制定によって、これまで筑北中(麻績村)に通っていた坂井小(筑北村)の卒業生が聖南中(同村)に通うことになる4月が迫っているとし、統合条例の廃止は「子どもたちに無用な混乱を招くだけだ」とした。

 13日に請求代表者の岩渕けさ美さん(67)が意見陳述し、15日の本会議で、村長が廃止反対の意見を付けた条例案を採決をする。傍聴した岩渕さんは、取材に「民意が受け止められていないと感じた。意見陳述で議員に思いをしっかり伝えたい」と話した。

 2017年3月に可決された小学校統合条例は、筑北、坂井両小学校を20年度に統合し、坂井小の校舎を使う内容。岩渕さんが加わる住民グループ「筑北村・麻績村の子供の教育を考えるみんなの会」は、統合条例廃止を求め、筑北村と隣接する麻績村との学校統合協議の再開を要望している。

(2月9日)

長野県のニュース(2月9日)