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憲法の岐路 自民の議論 前のめりの危うさあらわ

 憲法を巡る自民党内の議論が活発化している。改憲本部の先日の会合では、9条2項を維持したまま自衛隊を明記する首相案への反対論が続出した。

 背景には、国民投票で賛成してもらうために保守色を抑えようとする安倍晋三首相と執行部の姿勢がある。いわば国民がのみ込みやすい案にする作戦だ。そこに党内保守派が反発している。

 世論調査では安倍政権下の改憲に慎重な意見が多い。自民党内の議論は国民から遊離している。

 前のめりの姿勢を慎んで、改憲が必要か、国民が改憲を望んでいるかを見極めるよう、首相と自民党に求める。

 「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。9条2項である。維持への反対論が自民党内で根強い理由は主に二つある。

 一つは2項を残した場合、自衛隊は合憲かどうかという論争に決着がつかないこと。第二に、2項削除と国防軍保持を定めた2012年の党改憲草案との整合性がとれないことだ。

 理屈だけからいえば12年草案は筋が通っている。2項を削って自衛隊の存在を書き込むと、自衛隊は晴れて普通の軍隊だ。すっきりする。自民保守派が理想とする改憲の形である。

 首相が2項維持を唱えるのは、削除に国民の支持が得られないと踏むからだろう。実際、首相に近い高村正彦副総裁は削除案について「相場観として、とても国民投票が通らない」と話している。

 「自衛隊は違憲かもしれないが何かあれば命を張って守ってくれ、というのは無責任」。首相が数年来繰り返す言葉である。憲法をこうした情緒的な発想で変えるのは不適切だ。国民の多くは自衛隊を是認している。憲法を変えて書き込む必要はない。

 明記によって自衛隊の任務、権限に変更は生じない、と首相は言う。それならどうして憲法を変えるのか。賛成票を投じてもらうため国民感情に訴えていると言われても仕方ない。

 自民の会合では緊急事態条項も議論された。執行部が国会議員の任期延長に限定する構えなのに対し、国民の権利制限にも踏み込むべきだとの意見が多く出た。

 自民党内の国防軍保持の主張と、保守色を薄めて国民にのみ込んでもらおうとする首相の手法。両方とも支持できない。

(2月9日)

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