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予算額上回る契約結ぶ 立科町職員が不適切事務処理

 北佐久郡立科町は9日、下水道事業特別会計と固定資産税の課税で職員の不適切な事務処理があったと発表した。下水道事業では、担当職員が上司の許可などを得ず独断で予算額を760万円上回る契約を締結していた。町は今月中にも弁護士らでつくる第三者委員会を発足させ、原因の検証などを進める。

 町によると、独断で締結したのは下水道処理場に関する委託業務。2017年度予算は1200万円だったが、1960万円の契約を結んだ。委託業務は17年度から3年間で総額3700万円を予定していたが、職員は2年計画に短縮して3260万円に抑えようとしたと説明。不足する予算は、他の予算項目からの流用を考えていたという。

 昨年8月に契約したが、まだ契約金は支払っていない。町は契約通り進めるとし、補正予算案を町議会臨時会に提出する。

 下水道事業ではほかに、昨年9月が締め切りの消費税の確定申告が遅れ、加算税23万円余、延滞金7万円余が発生した。独断で契約した職員が消費税の不適切な事務にも関わっていたが、町は性別や年齢、役職を公表していない。

 一方、固定資産税の誤りは償却資産や家屋に関わる11〜17年度分で、82の個人・企業の計172件。課税漏れが計2083万円余、過徴収が計47万円余。償却資産の増減や家屋の評価などで、職員の入力ミスがあった。町は個別に説明と謝罪を進め、還付手続きなどをしている。

 米村匡人町長は9日の記者会見で「行政への信頼を揺るがす大変な不祥事」と陳謝。第三者委の調査後、関係職員の処分を考えるとした。

(2月10日)

長野県のニュース(2月10日)