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ジャパンライフの被害者ら57人参加 伊那で弁護団説明会

 磁気治療器の預託商法などを展開し、事実上倒産したジャパンライフ(東京)を巡り、県内の弁護士で結成した被害対策長野弁護団は12日、伊那市内で被害者向けの説明会を開いた。県内6会場の最初の開催で、お年寄りを中心に57人が出席。「老後の蓄えがなくなった」と悲痛な声で訴える人もいた。

 被害の実態を把握し、被害回復をかたる業者などによる二次被害への注意喚起を目的に開催。説明会後に個別の相談会も実施した。ジャパンライフについては、被害弁護団の全国組織が破産申し立てをしている。破産手続きが決まった場合、長野弁護団は被害者と裁判所を仲介し、県内の被害申請の取りまとめをするとした。

 質疑応答では「会社側が1月に伊那市で開いた説明会では『新会社を立ち上げて利益を出し、数年で金を返す』と言われた。本当に金が返ってこないのか」といった質問が相次いだ。「愚かなことをしてしまった」と話す被害者に、弁護団が「法の抜け穴を幾度もかいくぐって来た会社。悪いのは皆さんでなく、会社」と語り掛けると、涙を拭う人もいた。

 上伊那地方の女性は取材に「親切にしてくれた人を信用して、数百万円を出してしまった。息子にも話せない」。別の70代女性は「友達が気の毒になって投資してしまった。老後の蓄えがなくなった」と憔悴(しょうすい)していた。金を出したものの、弁護士への着手金が払えないとして、被害申請をしない人もいた。

 相談会は13日に飯田市と上田市、14日に松本市、15日に諏訪市、17日に長野市でも開く。

(2月13日)

長野県のニュース(2月13日)