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公立諏訪東京理科大 定員増で研究棟増設

公立諏訪東京理科大の新研究棟建設予定地。7号館(右)と連絡路で行き来できるようにする=13日、茅野市公立諏訪東京理科大の新研究棟建設予定地。7号館(右)と連絡路で行き来できるようにする=13日、茅野市
 4月開学の公立諏訪東京理科大(茅野市)で、研究棟1棟の建設が計画されていることが13日、分かった。公立化に伴う学部学科の再編で工学部の定員が200人から300人に増えるほか、10年後には大学院生を15人から75人に増やす目標があり、現在の8棟では足りないため。総事業費は12億3900万円を見込む。茅野市大学準備室は、県に財政支援を求めるとしている。

 新研究棟は4階建てで、延べ2340平方メートル。工学部の研究室が入る7号館北の空き地に建設し、二つの建物を連絡路で結ぶ。今春入学する学生が4年になり、卒業研究が本格化する2021年4月に建設を間に合わせる予定。

 同大の設置主体となる公立大学法人の理事長に就く唐沢範行氏(元アサヒビールグループ会社社長)が同日、茅野市役所で開かれた諏訪広域公立大学事務組合の組合議会全員協議会で説明した。

 工学をベースに農業や食品、医療、介護、健康などを扱う新学科構想では、定員60人程度で教員を8人ほど確保する方針を明らかにした。唐沢氏は「学生が就職先でしっかり活躍できる分野にしたい」とし、地域の声を内容に反映する姿勢を示した。

 現在の諏訪東京理科大1年生が卒業する20年度まで、二つの教育課程が学内に併存するため、新学科の開設は21年度以降になるとし、18年度以降に学内に設ける新学科構想委員会で検討するとした。

(2月14日)

長野県のニュース(2月14日)