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マイナンバー再発行 19市町村で手数料ミスか

 マイナンバーカードの再発行を巡り、本来は市町村が住民から徴収すべき手数料(原則500円)を誤って無料として事務処理した可能性のある例が、県内19市町村で400件超あることが13日、県への取材で分かった。金額の合計は23万2千円。県の事前説明から、再発行経費はいかなる場合でも国の負担で賄えるなどと捉えた市町村があったため。誤りが確定した場合、該当市町村は無料扱いした分を国に返還する必要がある。

 県によると、マイナンバーカードや、個人番号を知らせる「通知カード」は、紛失時などに再発行できる。手数料は原則自己負担だが、盗難被害など過失がない場合に限って国が全額負担する。

 今回の400例超は、過失があったにもかかわらず手数料を徴収しなかった恐れがある。昨年10月の会計検査院の指摘で発覚し、県は同12月に正しい事務処理の方法を全市町村に通知し直した。

 このうち大町市では11件のミスが判明。市は国から受け取った補助金6千円を年度末までに返還する方針だ。市情報交通課は手数料の判断について「県の指導に基づき無料とした」としている。これに対し県は、再発行が無料になるような誤った説明を市町村にした可能性がある―と認めた上で、「国、市町村と制度の細かな解釈が共有できていなかった」(県市町村課)と説明している。

 ミスした分を改めて徴収するか、市町村で負担するかは各自治体の判断だが、大町市の担当者は「該当の市民には無料と説明したので、再徴収は難しい」としている。

(2月14日)

長野県のニュース(2月14日)