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「筑北地域全体で学校統合を」請求代表が意見陳述

意見陳述し、村議からの質問に答える岩渕氏(中央)=13日、筑北村議場意見陳述し、村議からの質問に答える岩渕氏(中央)=13日、筑北村議場
 東筑摩郡筑北村の2小学校統合条例の廃止を求める直接請求を巡り、請求代表者の岩渕けさ美氏(67)が13日、請求の是非を審議する村議会臨時会で意見陳述した。岩渕氏は「少子化が進む中、子どもにとってベストな教育環境を整えるには、(隣の同郡麻績村を含めた)筑北地域全体の学校統合がただ一つの方策だ」と主張。今回の統合を取りやめ、中断したままになっている麻績村との学校統合協議の再開を目指すよう求めた。

 岩渕氏は、署名を集める中で「統合は筑北地域全体で考えるべきことと、村民の大多数が強く思っていると感じた」と強調した。筑北小と坂井小を統合し、児童数が少ない坂井小の校舎を使う理由の一つに村側が「坂井地区の活性化」を挙げていることに対し、「(活性化の問題を)学校統合で解決しようとすることは、教育と行政のあるべき姿を無視している」と訴えた。

 その後は村議7人が質問。ある村議は、麻績村が村内で保育園から中学校までの「保小中一貫教育」を進める方針への受け止めを聞いた。岩渕氏は「住民や議員同士の話し合いが不足する中で、統合協議を諦めてきたことが今の事態を招いた」と主張した。

 別の村議は、坂井小が2020年度にも複式学級になるとの村側の試算を挙げ、見解を尋ねた。岩渕氏は「複式学級になったとしても、本当に住民が納得した上で進めた方がいい」と述べた。

 村議会は15日の本会議で、直接請求の是非について採決する。

(2月14日)

長野県のニュース(2月14日)