長野県のニュース

県が国に要望 強制不妊手術「一元的な対応を」

 旧優生保護法(1948〜96年)下で知的・精神障害者らへの強制不妊手術が繰り返されていた問題を巡り、県は16日、国が一元的な対応を図るよう厚生労働省に要望した。阿部守一知事は同日の記者会見で、当事者の救済に向けた立法措置も視野に「国が責任を持って対応してほしい」と述べた。

 県内での強制不妊手術はこれまで、50〜79年に計474件実施されていたことが県衛生年報の集計で判明したほか、県が確認した別の資料から、82年に当時30代だった女性が強制不妊手術を受けたとみられることが、個人名とともに明らかになっている。

 知事は会見で、こうした強制手術について「今日的な観点からは問題があったと認識している」と説明。県として関係資料を探しつつも、「保管年限などが過ぎたこともあり、ほとんどが散逸しているのが実情だ」と説明した。

 その上で、「今後、国が仮に救済措置を講じる場合、(都道府県ごとに)違う基準で対応することは、手術を受けた方にとって場合によっては不利益になってしまう可能性も出てくる」と指摘。国が必要な対応を早期に検討するよう求めるとともに、「国が対応を考える過程で意見を求められれば、当事者の立場に立って申し上げていく」とした。

(3月17日)

長野県のニュース(3月17日)