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県、職員11人に計450万円賠償請求 大北森林組合事件巡り

 県は19日、大北森林組合(大町市)の補助金不正受給事件で不正な事務処理の制裁として県が国から課された加算金約3億5300万円を巡り、関係した県北安曇地方事務所(現北アルプス地域振興局)の職員11人に地方自治法や民法に基づき、それぞれ104万3528円〜3387円を損害賠償請求した。総額は450万5077円。阿部守一知事が判断を仰いだ県監査委員の監査結果を踏襲した。

 11人への賠償請求について、弁護士らの「法的課題検討委員会」が昨年8月、最大約1億5300万円を請求できると判断。知事は同年9月、組合などへの請求分を除いた計約8100万円が妥当な上限額とし、監査請求していた。県監査委員は今年2月、11人が既に懲戒処分を受けていることや過去の判例などを根拠に、450万円余を請求できるとの判断を示した=表。

 県は監査結果の公表後、11人に書面で意見などを聴取。賠償責任の有無や請求額に関わる新たな事情はないと判断し、19日付で監査結果と同額を請求する通知を郵送した。県によると、組合の架空申請を容認した事実はない―との趣旨を改めて訴えた職員もいた。11人のうち2人は既に賠償額相当の金額を県に納めたという。

 阿部知事は19日、「(県職員への賠償請求は)組織としても知事としてもつらいものがあるが、法律上、賠償の責めを負わざるを得ない職員には、厳正に対応せざるを得ない」と述べた。

(3月20日)

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