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県、全県共通の交通系ICカードを検討

 県は20日、人口減少社会を踏まえた移動手段の確保などを考える「地域における移動手段の確保・補完に関する検討会」で、県全域で利用できる独自の交通系ICカードの作成に乗り出すと説明した。数年後の導入を目指し、同検討会に導入に向けたワーキンググループ(WG)を2018年度に設ける。JR東日本の「Suica(スイカ)」など既存の主要な交通系ICカードを基本にし、独自の機能などを付け、相互利用できるようにするという。

 バスやタクシー、鉄道などでの利用を想定し、県内交通機関にカードリーダーを設置する。県交通政策課は独自の機能を持ったカードとすることで、高齢者を対象にした割引サービスなども提供できるほか、交通事業者は利用者の乗降場所を把握しやすくなり、経営改善に生かせるといった利点があるとした。18年度は基本にするカードや、先行導入する地域や事業者についての検討を進めていくという。

 この日の検討会では、交通系ICカードのWGのほか、「バスユーザー拡大」「タクシー利活用促進」「ヒト・モノ混載促進」の各WGを設けることも決めた。行政や事業者、有識者らが課題解決に向けて話し合う。

(3月21日)

長野県のニュース(3月21日)