長野県のニュース

放送法改革案 不偏不党が損なわれる

 放送内容の政治的公平を定めた放送法4条の廃止などを内容とする放送制度改革を安倍政権が検討している。

 4条が廃止されたら放送の不偏不党が損なわれる心配が大きい。ひいては国民の知る権利が危うくなる。賛成できない。

 4条は放送事業者が守るべきこととして、▽政治的公平▽報道は事実をまげない▽意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにする―などを掲げている。

 自民党はNHKや民放に注文を付けるとき、4条を根拠とすることが多い。違反した局には電波停止を命ずることもできる、と総務相が国会で述べたこともある。

 廃止したら政府与党はテレビへの介入を控え、番組は良くなるだろうか。答えはノーだ。

 4条の歯止めがなくなれば党派色の濃い番組も放送できるようになる。放送の許認可権は政府が握っている。番組が政府与党寄りになるのは目に見えている。

 安倍政権になってから、放送に口を挟む傾向が強まって今に至っている。番組内容を巡り自民党が放送局幹部を党本部に呼び事情聴取する、自民の勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」との発言が出る、といった具合である。

 放送法はもともと戦後改革の中で、放送から政府の影響を排除するために制定された。そのための政治的公平である。

 4条は放送局が自らを律するための倫理規定であり電波停止の根拠にならない、とするのが専門家の見方だ。廃止してはならない。

 改革案には放送のハード、ソフト分離も盛り込まれている。分離すると放送局は電波送出に特化し、番組は外から持ち込むことになりそうだ。それで番組の質が保てるだろうか。

 番組が持ち込みになったとき何が起きるか、東京MXテレビの「ニュース女子」問題を見れば分かる。沖縄の基地反対運動を中傷するひどい番組が電波に乗った。

 改革案の一つ、NHKをネット事業を含む「公共メディア」に転換するとしていることにも問題がある。国民の知る権利に奉仕する公共放送の役割が損なわれないか、心配になる。

 民放界には警戒感が広がっている。井上弘・民放連会長は「NHKと民放の二元体制が維持できなくなる」と述べ、内部の検討会を設置したことを明らかにした。民放連は政府に遠慮せず声を上げ、問題を国民に訴えてもらいたい。

(3月21日)

最近の社説