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御嶽山規制で独自ルール 木曽町・王滝村・県

 2014年9月に噴火した御嶽山の山頂付近の規制解除に向け、木曽郡木曽町、王滝村と県は22日、「御嶽山防災力強化計画」をまとめたと発表した。気象庁が噴火警戒レベルを現在の1(活火山であることに留意)から2(火口周辺規制)以上に引き上げなくても、火山活動の変化を知らせる臨時火山解説情報が出た段階で規制の可否を判断する独自ルールを設ける方針。噴火災害を教訓とした取り組みで、県などによると、全国でも異例という。

 災害対策基本法は、災害時の規制は地元首長が行うことができると規定。ただ、水害などと異なり、予知や被害範囲の想定などが困難な噴火災害では、気象庁の噴火警戒レベルの引き上げを受けて判断することが多かった。

 御嶽山噴火災害でも、気象庁は噴火の2週間以上前に前兆とも受け取れる火山性地震の増加をつかんだが、レベルは引き上げず、解説情報の発表にとどめた。自治体による規制は行われない中で噴火は起きた。木曽町の原久仁男町長と王滝村の瀬戸普村長は噴火後、レベル引き上げがなくても規制を掛けることが必要との認識を示していた。

 ルールは、両町村で素案を検討し、長野、岐阜両県や山麓市町村、気象庁などでつくつくる「御嶽山火山防災協議会」に諮って決める見通し。どの程度の情報で規制を掛けるかや、登山者への情報伝達、避難誘導の方法などが議論になる。制定時期は現時点で未定。

 気象庁は昨年8月、御嶽山の噴火警戒レベルを1に引き下げたが、両町村は避難施設の整備が必要として、火口からおおむね1キロ圏内の規制を続けている。

 防災力強化計画によると、規制解除を段階的に進め、木曽町側の黒沢口から頂上の剣ケ峰までの解除は今年秋、王滝村側の王滝口から剣ケ峰までの解除は20年度中になる見通し。黒沢口の二ノ池本館や9合目の石室山荘、王滝口の田の原に登山指導所を設け、登山者への安全指導や情報伝達の拠点とする。パトロール隊員の増員、携帯電話の不通区域の解消にも取り組むとしている。

(3月23日)

長野県のニュース(3月23日)