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9条自民案 専守防衛が危うくなる

 自民党の憲法改正推進本部が9条の条文案を固めた。

 戦力不保持を定めた9条2項を残しつつ、別立ての「9条の2」を新設して「必要な自衛の措置をとる」ことや、自衛隊保持を明記する。

 「必要な自衛の措置」とは何を指すか曖昧だ。解釈の仕方によってはフルスペック(全面的)の集団的自衛権行使も可能になり、専守防衛が空洞化しかねない。

 自民の改憲論議に引き続き厳しい目を注がねばならない。

 党内ではこれまで自衛隊について「必要最小限度の実力組織」と書き込む案が検討されてきた。9条2項の削除を求める声を懐柔するために、「必要な自衛の措置」という強い表現にした。その結果自衛隊の活動範囲が拡大する懸念も強まることになった。

 9条の2には「法律の定めるところにより」自衛隊を保持するとの文言も盛り込む。こうすることで、防衛省設置法に基づく防衛省との上下関係の逆転が回避できる、との説明だ。

 自衛隊を防衛省の管轄下に置くのは当然としても、この書き方では普通の法律の改正によって自衛隊の役割を変更し、9条の制約を超えて任務と権限を拡大できることになる。

 自衛隊を書き込むなら明確な統制規定が必要、とする専門家の指摘がある。例えば、武力行使は日本に対する攻撃を排除するための必要最小限度とする、といった歯止めである。

 安倍晋三政権は2014年、国会に諮ることなく閣議決定によって集団的自衛権行使を一部容認した。時の政権の判断で自衛隊の活動範囲が拡大され、憲法理念が掘り崩されないか心配になる。

 条文案の議論の前に、根本的な問題がある。安倍首相が掲げる改憲理由に説得力がないことだ。

 憲法学者や野党の中にある自衛隊違憲論を改憲によってぬぐい去る、と首相は言う。その一方、合憲性は仮に国民投票で改憲案が否決されても変わらないと言う。憲法に明記しても自衛隊の任務、権限は変わらないとも言う。

 それならなぜ憲法を変える必要があるのか。

 占領下で制定された憲法を変えることによって、日本は初めて独立を取り戻すことができる―。首相の著書にある。

 憲法は国民のものだ。首相個人の情念で変えるのは許されない。

(3月24日)

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