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介護保険料45団体引き上げ 県内18~20年度、据え置きは14

 介護保険を運営する県内60市町村と3広域連合(保険者)が定める2018年度から3年間の保険料基準額(65歳以上、月額)が24日、信濃毎日新聞社のまとめで分かった。7割に当たる45保険者(計54市町村相当)が引き上げを行い、据え置きは14、引き下げは4。引き上げる保険者の現行と比べた引き上げ率は26・7%〜1・0%だった。全保険者の単純平均は月額5576円となり、過去の改定と比べ、小幅のアップになりそうだ。

 65歳以上の介護保険料は3年に1度見直しており、今回は6回目の改定。高齢化の進行と介護サービスの需要増を受け、改定のたびに保険料は上がっている。新たな保険料は各保険者に聞いた。

 現行からの引き上げ率が最も高かったのは上伊那郡宮田村の26・7%で、4500円が5700円になる。村によると、これまで低水準に抑えてきたものの、施設サービスなどが増え、大幅な引き上げが必要になった。ほかは引き上げ率が高い順に、東筑摩郡生坂村(21・3%)、南佐久郡川上村、同郡南牧村(ともに20・6%)などと続いた。

 引き下げるのは北佐久郡御代田町、上伊那郡辰野町、下伊那郡豊丘村、上高井郡高山村。御代田町は現行から10・7%下げる。町は、介護予防の取り組みが、要介護認定率の減少や介護給付費の抑制につながったことが理由の一つとしている。

 保険料額の最高は東筑摩郡筑北村の6900円、最低は上水内郡信濃町の4600円だった。

 県は引き上げが小幅にとどまりそうな見通しについて、施設整備などのサービス基盤が一定程度整ったため介護サービス需要が一段落し、上げ幅が鈍化したとみている。ただ、上昇傾向は続く見通しで、現行の15〜17年度の平均保険料(人口を加味した加重平均)5399円に対し、24〜26年度は7240円に達する―と試算している。

 18年度からの保険料見込み額について県が2月時点で各保険者に聞いてまとめた試算(加重平均)では5598円だった。

(3月25日)

長野県のニュース(3月25日)