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長野市、危険な空き家に略式代執行へ

 長野市は26日、同市鶴賀の所有者不明の空き家で屋根瓦落下の危険性が高まっているとして、空き家対策特別措置法に基づく略式代執行として29日にシートで屋根を覆うと発表した。県建築住宅課によると、県内で同法に基づく略式代執行に踏み切るのは下伊那郡高森町、東筑摩郡筑北村に続き3例目。

 市空き家対策室によると、空き家は木造平屋91平方メートル。昭和初期に建てられた寺で、尼僧が住んでいたが、2004年ごろから空き家になった。4年ほど前から屋根の傷みが目立つようになり、住民から市に対し「瓦が落ちて(敷地隣接の)歩道を歩く人に当たると危ない」との相談が相次いでいた。

 土地、建物とも、所有権登記はされていない。既に死去した尼僧が代表を務めた宗教法人の所有と考えられるが、法人の後継者もいなかった。市は、この空き家が「倒壊など著しく保安上危険となる恐れがある状態」で、特措法に基づく「特定空き家」に当たると判断した。同法は修繕や撤去を指導、勧告する相手がいない場合、略式代執行で市が直接行うことができると定めている。

 29日は瓦の落下と雨漏りによる建物の腐食を防ぐため、一部の瓦を取り除き、屋根を防水シートで覆う。同室は「長年課題となっていた空き家だった。解体を含め、長期的にどんな対応が必要かも検討していく」としている。

(3月27日)

長野県のニュース(3月27日)