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揺れる司法 原発リスクの基準明確に

 社会が原発に求めるリスク基準が不明確なまま、再稼働を進める矛盾が改めて浮き彫りになった。

 九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町)が再稼働した。その直前、佐賀地裁は差し止めを求めた住民の仮処分申請を却下している。

 焦点は、原発から約130キロ離れた阿蘇山の大噴火の可能性をどう認定するか、だった。地裁は大噴火の可能性を否定。耐震性などでも住民の申し立てを退けた。

 正反対の決定をしたのが、昨年12月の広島高裁である。阿蘇山からの距離がほぼ同じ四国電力伊方原発について、大噴火のリスクを指摘し、運転を差し止めた。

 なぜ異なる結果になったのか。根底に原発リスクに対する考え方の違いがある。

 広島高裁は、現在の火山学の知見では、阿蘇カルデラの活動可能性は小さいと断定できず、噴火規模も推定できないと指摘した。その上で9万年前に起きた噴火規模を想定し、火砕流到達の可能性が低いとはいえないと断じた。

 佐賀地裁も広島高裁と同様、火山学の限界を認めている。その前提で活動状況などを総合的に考慮して、大噴火直前の状態ではないとした。

 原発は国土や住民に過酷な状況をもたらす可能性がある。リスクは「ゼロ」であるべきか、可能な範囲でリスクを排除すれば再稼働を容認するのか。その違いだ。

 運転の差し止めを求める仮処分や訴訟で、運転を認めなかったケースは広島高裁を含め実質的に3回ある。いずれも「万が一」を想定したリスクへの対応を原発の管理、運転に求めている。

 原発には地震や津波などの自然災害のリスクのほか、使用済み核燃料(核のごみ)の処分方法が決まらない問題もある。

 一方で電力会社や政府は、電力の安定供給に原発は不可欠と強調し、原発を運転しない経済的、社会的なリスクを訴えている。

 国民はどのリスクを重要視するのか。選択する機会は与えられていない。社会通念が定まらないため、司法判断も揺れる。

 政府はエネルギー基本計画の改定作業を進めており、原発の重要性を改めて明記するという。新増設に道筋をつける狙いだろう。国民の意思を欠いたまま、計画を決めることは認められない。

 民主党政権は12年7〜8月、原発について意見を聞く聴取会を全国各地で開催している。政府は国民の声を聴く場をつくり、計画に反映させるべきだ。

(3月27日)

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