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県、大林組・清水建設も入札停止に リニア談合

 県は26日、リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で独禁法違反(不当な取引制限)の罪で起訴された大手ゼネコンの大林組、清水建設を27日から6カ月間の「入札参加停止」措置とすることを決めた。両社は県立武道館(佐久市)の建築工事への参加に意欲を示していたが、参加資格を失う。

 県は同事件で、幹部らが逮捕された大成建設と鹿島を今月8日から6カ月間の入札参加停止措置としていた。今回の措置で事件に関わった大手4社全てが入札参加停止となる。

 県は入札参加資格に関する要領で、事業者が独禁法3条(私的独占、不当な取引制限)違反で刑事告発されるなど、契約の相手方として不適当と認められる場合には「4カ月以上18カ月以内」の入札参加停止措置とすると規定。県は今回の措置について、23日の公正取引委員会の刑事告発に基づいたと説明し、期間は「過去の事例などを参考にした」(技術管理室)としている。

 県が2020年3月の開館を目指す県立武道館の建築工事の入札には、大林組と清水建設を含む五つの共同企業体(JV)が参加。20日の開札では5JVとも県の予定価格を上回り、27日に再度、行う予定だった。入札参加資格の要件の一つに「入札参加停止の措置を受けていない者であること」があり、今回の措置で大林組、清水建設のJVは入札できなくなる。

 起訴状によると、4社の担当者は14年4月〜15年8月ごろ、東京都内の飲食店などに集まり、品川駅と名古屋駅の工事で受注調整することを合意。受注予定業者をあらかじめ決定し、見積価格に関する情報を連絡するなどして競争を制限したとしている。

(3月27日)

長野県のニュース(3月27日)