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県内住宅地47地点上昇 18年公示地価

 国土交通省が27日発表した2018年の県内の公示地価で、前年と比較できる調査地点のうち住宅地(210地点)は平均変動率が前年比マイナス0・5%、商業地(112地点)はマイナス1・0%となった。下落幅はともに8年連続で縮小し、住宅地は47地点、商業地は5地点で前年より上昇した。商業地で上昇地点があったのは15年以来3年ぶり。ただ山間部などでは下落傾向が続き、二極化に歯止めがかかっていない。

 商業地は、大型商業施設や新幹線駅に近い長野市の2地点、松本、佐久市と北佐久郡軽井沢町の各1地点で上昇。横ばいは前年比9増の40地点だった。下落は67地点。

 商業地の調査地点がある37市町村(19市17町1村)別の平均変動率は、長野市がプラス0・1%で、1992年以来、26年ぶりに上昇。軽井沢町はプラス0・5%で3年ぶりに上昇した。塩尻市と上高井郡小布施町が横ばいだったが、33市町村は下落した。商業地の最高価格地点は6年連続で長野市南長野石堂東沖(長野駅前浪やビル)で、1平方メートル当たり35万6千円。

 住宅地で上昇した地点は、長野、松本市が各18、塩尻市4、安曇野市1、軽井沢町6で、前年より10地点増えた。横ばいは51地点で、ほかの112地点は下落した。

 住宅地の調査地点がある43市町村(19市18町6村)別の平均変動率は、長野市が97年以来、21年ぶりに横ばいに転じた。松本、安曇野、塩尻の中信3市はいずれも上昇。安曇野市は05年に5町村合併で発足してから初めて上昇した。軽井沢町は県内最高のプラス2・9%。

 ほか38市町村は下落し、下高井郡山ノ内町(マイナス3・1%)、上水内郡飯綱町(同3・0%)、木曽郡上松町(同3・0%)などで下落幅が大きかった。住宅地の最高価格地点は前年に続き長野市栗田西番場(北中公民館南)で、1平方メートル当たり11万4千円。

 JR東海が27年に東京・品川―名古屋間開業を目指すリニア中央新幹線の県内駅に近い飯田市上郷飯沼周辺は、住宅地、商業地とも横ばいだった。

 県内の地価を調べる評価員の茅野武弘代表幹事は「都市部でも山沿いなどでは需要が弱い」とし、市町村間、同一自治体内でも地価動向の二極化が進んでいるとみている。

 今回の調査は住宅地、商業地、工業地の計332地点で実施。83年の地価を100とした場合の累積変動率は、住宅地が71・1、商業地が39・9。下落は住宅地が21年連続、商業地が26年連続、工業地も含めた全用途では22年連続だった。

(3月28日)

長野県のニュース(3月28日)