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しな鉄が中期経営計画 運輸以外の収益増へ

 しなの鉄道(上田市)は28日、上田市の本社で取締役会を開き、2018年度から5年間の新中期経営計画を決めた。最終の22年度の輸送人員は、沿線の人口減少などで17年度見込みより4・7%減の1410万人を見込むものの、旅客収入や関連事業などの収入を合わせた営業収益は、運輸以外の収入を伸ばすことで0・4%増となる44億6800万円を目指す。老朽化が進む車両については、19年度から8年かけて保有するほぼ全ての52両を新造車両に更新するとした。

 年度ごとの損益計画では、しなの鉄道線(軽井沢―篠ノ井間)と北しなの線(長野―妙高高原間)を合わせた営業収益は44億〜45億円程度で、うち旅客収入は31億円前後で推移。経常損益は黒字幅が増加傾向と見込み、18年度の1億500万円から22年度は2億1400万円とした。17年度は営業収益を44億4900万円と見込んでいる。

 線区別の経常損益は、しなの鉄道線が毎年黒字を確保し、22年度は2億3100万円の黒字を予想。一方で、北しなの線は車両の点検費用が少ない18年度は1500万円の黒字だが、国の財政支援を含めても19年度以降は、沿線人口の減少などで年1千万〜2千万円程度の赤字になると予想した。

 取締役会後に記者会見した玉木淳社長は「旅客収入は減少を見込んでいるが、軽井沢駅にオープンした『駅ナカ』(駅構内)施設や、遊休不動産などを活用した関連事業の収入を増やし、カバーしていく」と強調した。17年度見込みで営業収益の11%にとどまる関連事業収入の割合を、22年度は16%に引き上げる目標を掲げた。

 車両の更新は毎年6〜8両を購入し、22年度までの投資額は59億7600万円で、総額は106億円に上る。国などの支援を見込み、同社と国が3分の1ずつ、県と沿線市町が6分の1ずつの費用負担を想定している。

 これまでも運行したことがある「有料ライナー」を20年度をめどに更新車両で走らせるほか、人口減少による沿線地域の「コンパクトシティー」化を見据え、駅にサービスや交流機能を持たせるなど地域との連携強化策も計画に盛った。

(3月29日)

長野県のニュース(3月29日)