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高校再編 計8カ所で「再編前提」 県教委が実施方針案

 県教委は29日の定例会で、県立高校第2期再編の実施方針案を決定した。県教委が考える「再編計画の方向」を旧12通学区ごとに示し、8カ所の通学区について「再編の実施を前提に地域の高校の将来像を考える必要がある」と明記した。具体的な再編対象校は示していないが、通学区によっては地域キャンパス(分校)化などの方法が考えられる―などと言及した。

 「再編を前提」としたのは、旧第3通学区(長野市北部、上水内郡)や旧第7(諏訪地域)、旧第11(松本地域)など=図。いずれも地区内で少子化が進んでいることを理由に挙げた。一方、4カ所の通学区では「再編を前提」との表現は用いず、旧第5(上田小県地域)は唯一、「当面の間、現状の配置を維持していくことも考えられる」と記述した。

 飯山(飯山市)と下高井農林(下高井郡木島平村)の全日制2校がある旧第1通学区では、校名は示さずに「地域キャンパス化などで、2校が連携した学びの場を構想していくことが考えられる」などとした。また、工業や商業などの専門教育について「総合技術高校」の設置検討を、旧第7、旧第11のほか、旧第4(長野市南部、千曲市など)、旧第8(上伊那地域)、旧第12(大北地域)で記載した。

 県教委は4月、実施方針案へのパブリックコメント(意見公募)を実施し、9月に実施方針を決める予定。旧12通学区ごとに、地元市町村長、市町村教委、産業界の代表らで構成する「高校の将来像を考える地域の協議会」の設置も求めており、今後、各協議会が「再編計画の方向」を基に具体的な高校の配置を検討する。

 県教委は各協議会からの意見を踏まえ、2021年3月に再編・整備計画を確定させる予定。原山隆一教育長は定例会後の記者会見で「再編計画への方向性を一定程度、示した。協議会での議論を踏まえ、地域の高校教育の在り方を一緒に考えていきたい」と述べた。

 実施方針案では、モデル校を設置し「高校教育の質的向上や多様な学びの場の創造」を進めることも盛った。モデル校は、自ら立てた課題を解決する「探究的な学び」の推進や産業スペシャリストの育成、少人数学級の研究などを想定。9月にモデル校の公募を始め、19年3月に指定、20年度から研究、実践に取り組むなどとした。

(3月30日)

長野県のニュース(3月30日)