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秘密法の運用 勝手な廃棄を許すまい

 特定秘密保護法の運用に目を光らせる衆院の情報監視審査会が年次報告をまとめた。

 ポイントは2点ある。第一に、全ての文書に外部監視の目を働かせるために、保存期間1年未満で廃棄できる仕組みの廃止を求めたこと。第二に政府内の運用監視機関、独立公文書管理監に対して、もっとしっかり仕事をするよう注文を付けたことだ。

 説得力ある指摘である。秘密法が根本的な欠陥を抱えていることがこの報告書からも分かる。

 審査会は衆参両院に設置されている。政府の外から運用を監視する唯一の公式の機関である。年に一度、衆参それぞれ報告書をまとめている。今度は衆院として3回目になる。

 内閣官房、警察庁、防衛省などは2016年中に特定秘密文書約44万5千件を廃棄していた。いずれも保存期間1年未満だった。

 1年未満の文書は省庁の判断で廃棄できる。膨大な書類が秘密指定され、罰則付きの漏えい防止措置を経た上に、外部チェックを受けずに廃棄された。

 報告書は、特定秘密は原則として保存期間を1年以上とするよう求めている。1年以上にすれば廃棄するとき独立公文書管理監のチェックを受ける。幾分かは歯止めが掛かる。

 一般の行政文書の扱い方を定めた公文書管理法は、保存期間1年未満の文書は外部チェックを受けずに廃棄できる仕組みになっている。特定秘密が一般の文書と同様、勝手な運用を許す仕組みになっているのはおかしい。1年未満の廃棄規定はなくすべきだ。

 独立公文書管理監について報告書は、▽実地調査の回数を大幅に増やす▽自らの関心に従って「主導的」に対象文書を選ぶ▽一連の検証・監察の流れを審査会に報告する―ことを求めた。

 管理監には検察官OBが起用され、20人規模の事務局を持つ。検察官は法務大臣の指揮下にある。OBとはいえ政府から自立した立場で活動できるのか、との声は当初からあった。報告書を読むと、懸念が現実になっていることがうかがえる。

 審査会はこれまで、▽政府が恣意(しい)的な判断で運用している▽国会に対して情報開示を拒むのはおかしい―といった意味の報告書をまとめてきた。秘密法が国民主権を掲げる憲法と両立できないことは、今度の報告書でますますはっきりしてきた。

 運用の透明化を政府に要求しつつ、廃止の努力を傾けよう。

(3月30日)

長野県のニュース(3月30日)