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再稼働の同意 30キロ圏への拡大は当然

 当然の結論である。

 日本原子力発電が、東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働や運転延長に関し、地元と新たに結んだ安全協定だ。事前に同意を得る対象を、東海村だけでなく、半径30キロ圏内の5市に広げた。

 事前同意の対象は、これまで立地する自治体と県に限定されていた。それ以外に拡大したのは全国で初めてとなる。

 東京電力福島第1原発の事故では、放射性物質が立地自治体を超えて広範囲に拡散した。これを受け、半径30キロ圏内の自治体には避難計画の策定が義務付けられた。再稼働に同意する権限が立地自治体に限定される方が不合理だ。

 福島事故を目の当たりにした国民は、原発に対して不安や懸念を根深く持っている。再稼働を目指す大手電力会社などの事業者が、再稼働を優先して地元の理解を得る範囲を絞っていては、不信は増すばかりである。

 原発事業者は少なくとも30キロ圏内の全自治体から同意を得るよう、協定を結び直すべきだ。

 東海第2は、関東地方にある唯一の原発である。30キロ圏内の人口は全国最多の96万人に及び、県庁所在地の水戸市も含まれる。

 東海村はこれまで「村と県だけでは責任を負えない」として、周辺5市にも同意の対象を広げるよう日本原電に要望してきた。立地自治体の要望だけに無視はできなかったのだろう。

 全国各地の原発30キロ圏内の自治体からは同意する権限を求める要望が何度も出ていた。それなのに事業者は再稼働のハードルが上がることを懸念して、かたくなに拒んできた。

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)では、30キロ圏内の7市1町のうち4市が、避難に対する不安などから再稼働に反対を表明した。それなのに玄海町と県の同意のみで再稼働は強行された。

 東海第2と同様の協定を求める声が全国で強まるのは確実だ。事業者がこれまでと同じ姿勢では、反発が広がるだけである。

 事業者が重視するべきことは、民意を十分にくみ取ることだ。原発による経営改善を優先して、地元に真摯(しんし)に向き合う姿勢を欠いてはならない。

 「地元同意」の必要性や範囲が、法令で規定されていないことも問題だ。現在は同意を得る範囲は事業者に一任されている。これでは事業者の姿勢によって条件に差が出る。避難計画と同様、30キロ圏内の自治体の同意が必要と、明確に規定するべきである。

(3月31日)

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