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日銀の3月県内短観 全産業では良好

 日銀松本支店が2日発表した3月の県内企業短期経済観測調査(短観)によると、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数(DI)は、全産業でプラス19となった。調査対象企業の見直しに伴い修正した昨年12月の前回調査結果から1ポイント上昇し、2期ぶりに改善。プラス水準は昨年3月の調査以来5期連続となる。

 昨年6月調査でプラス15と1991年8月以来25年10カ月ぶりの水準となって以降、景況感は良好な状況が続いている。同支店は、製造業は引き続き国内外の需要が堅調、非製造業も消費が底堅い動きを示している―とする一方、海外需要が地政学リスクなどをきっかけに急変するという「不確実性」を懸念材料に挙げた。

 製造業は、半導体や自動車関連の需要が引き続き強く、プラス30。2期連続で若干悪化したが、プラス30台を3期連続で維持した。

 自動車部品などの輸送用機械は18ポイント上昇のプラス36。世界的に「電気自動車(EV)シフト」が進んでいるが、中村康治支店長は「内燃機関を積んだ車がしっかり売れており、県内製造業の繁忙感は強い」と説明。ガソリン車やディーゼル車関連の需要が、依然として景況感を引っ張っているとの認識を示した。

 生産用機械は13ポイント上昇のプラス50だったが、業務用機械は原材料価格の高騰などを理由に6ポイント下落のプラス40。食料品も7ポイント下落のプラス36となった。

 非製造業は前期比2ポイント上昇のプラス5で、2期ぶりに改善した。卸・小売りは9ポイント上昇のプラス13となり、中村支店長は「雇用、所得環境が改善し、家計の消費が上向いている」と説明した。建設はプラス8、運輸はプラス27、情報通信はマイナス9で、いずれも横ばい。一方、宿泊・飲食サービスは、人手不足が深刻化している影響で9ポイント下落のマイナス18だった。

 4月の県内金融経済動向の総括判断は、昨年10月から続く「緩やかに拡大している」との表現を維持した。

 雇用人員が「過剰」とした企業の割合から「不足」とした企業の割合を引いた雇用人員判断指数は、全産業で前期比8ポイント下落のマイナス39。製造業は13ポイント下落のマイナス39で、人手不足感に拍車が掛かった。非製造業も2ポイント下落のマイナス40となった。

 3カ月後の先行きは、製造業が6ポイント下落のプラス24。非製造業も7ポイント下落のマイナス2を見込んだ。

(4月3日)

長野県のニュース(4月3日)