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オスプレイ横田配備 県内「十分な説明を」

 在日米軍の横田基地(東京都福生市など)に今夏、空軍のCV22オスプレイが正式配備されることについて、訓練に使われる可能性のある空域がかかる長野県内の自治体や市民団体から4日、暮らしへの影響を懸念し、十分な事前説明を求める声が上がった。

 CV22は、日本国内では「ホテルエリア」(H訓練区域)と呼ばれる長野、群馬、新潟各県などにまたがる空域や、長野県上空を通過する「ブルールート」を訓練に使う可能性がある。県危機管理防災課によると、在日米軍の発表があった3日、配備について防衛省北関東防衛局からメールで連絡があったといい、県内全市町村に転送した。

 県は2016年9月、県市長会、県町村会と連名で訓練について住民への十分な事前説明を防衛省などに要請している。同課は「防衛省からの情報提供がどうなるか見極め、必要があれば関係機関と調整して対応を考えたい」とする。

 上空での訓練に反対する北佐久郡御代田町の茂木祐司町長は「住みよい地域をアピールしているのに、まちづくりの根底が崩れる恐れがある」と懸念。17年3月に訓練中止を求める意見書を可決した埴科郡坂城町議会の塩野入猛議長も改めて国内配備に反対の姿勢を示し、「日本政府には国民が安心できるよう、しっかりとした対応をしてもらいたい」と求めた。

 16年に訓練中止を求める意見書を可決した北佐久郡立科町議会の西藤努議長は、現時点で国の動きを見守る構え。「自治体への説明や安全対策が伴っていなければ、地域から国に声を上げなければならない」とした。

 県平和委員会(長野市)などは4日、配備中止の要請書を安倍晋三首相らに宛てて送付。沖縄の基地問題などを考える市民団体「信州沖縄塾」(上田市)塾長の伊波敏男さん(75)は「日本政府は追随するだけで、国民が右往左往させられる。米軍の今後の動きを注視しなければならない」とした。

(4月5日)

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