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イラク日報 文民統制を欠く危うさ

 隠蔽(いんぺい)してきたと考えざるを得ない。

 「存在しない」とされた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報は、昨年3月に見つかっていたことが分かった。文民統制を揺るがす事態だ。国会で徹底究明する必要がある。

 日報の存在を小野寺五典防衛相が公表したのは2日だった。その際、今年1月に陸自研究本部から陸上幕僚監部に報告された―との説明にとどまっていた。

 実際は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽問題を巡る特別防衛監察の過程で昨年3月に見つかっていたという。野党議員の資料要求に「不存在」と回答した1カ月後である。当時の稲田朋美防衛相らには報告していなかったとしている。

 研究本部の教訓課にある外付けのハードディスクに保存されていた。課長は「報告の必要があるとの認識を持っていなかった」という。信じ難い説明だ。

 研究本部は部隊の運用、装備などについて調査研究する部署である。部隊の活動を記した日報はそもそも、あって当然の資料だ。

 派遣当時の政府の説明や判断の妥当性を検証する上でも欠かせない文書である。なぜ当初「存在しない」とし、見つかってからも公表せずにきたのか。詳しく解明しなくてはならない。

 南スーダンの日報は「戦闘」などの記述があり、政府が国会で釈明に追われた。事実上の戦地派遣だったイラクの記録も表に出したくなかったのではないか。防衛省は見つかった日報の全文を速やかに公表する必要がある。

 発見から防衛相への報告までに1年以上かかった。政治が軍事に優越する文民統制の機能不全は明白だ。稲田氏はもちろん、発見の時期を伝えられていなかった小野寺氏の統率力も問われる。

 文民統制が機能していないとの指摘に対して小野寺氏は、自身の指示で「今回の事案が表に出てきた」と反論している。苦しい弁明だ。省内の調査チームでどこまで解明できるか、心もとない。

 国会に対する防衛省の虚偽説明はイラク派遣だけではない。平和協力活動のため海外派遣された部隊の日報も同様に存在が明らかになった。議論の土台がねじ曲げられたのでは、実力組織である自衛隊をコントロールできない。

 野党は衆院予算委員会で日報隠蔽に特化した集中審議が必要だとの認識で一致した。防衛省に経緯をただし、真相を明らかにすることは与野党を問わず、国会議員が果たすべき責務である。

(4月6日)

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