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ジャパンライフの県内被害者238人に 長野弁護団

 磁気治療器の預託商法などを展開し、多額の負債を抱えて破産手続きが始まったジャパンライフ(東京都)を巡り、県内弁護士有志でつくる「ジャパンライフ被害対策長野弁護団」は5日、把握した県内の被害が2月時点から100人増え、少なくとも238人に上ると明らかにした。弁護団は被害が他にもあるとみており、県内各地に設けた事務局を通じて「実態把握を今後も進める」としている。

 被害者の内訳は、飯田市が67人と多く、伊那市が33人、駒ケ根市が20人、長野市と上伊那郡箕輪町が各15人で続いている。ジャパンライフは県内で松本、伊那、飯田の各市に支店があった。2月に県内6カ所で被害者向けの相談会を開いて以降、被害の相談がさらに増えたという。

 弁護団が把握した自己申告に基づく被害額は2月5日時点で53億5300万円余。平均約3880万円に上った。その後の相談の被害額について、弁護団は聞き取り調査を続けている。

 弁護団によると、ジャパンライフの債権者集会は11月12日に開く予定。債権者には今後、破産手続きの開始を決定した東京地裁から集会開催などを知らせる通知が届くという。

 弁護団の県内の事務局は次の通り。

 ▽北信・小林育美弁護士(電話026・238・6655)▽東信・大野薫弁護士(電話0268・71・6643)▽中信・佐藤隆信弁護士(電話050・3383・5417)▽諏訪・根岸紘太郎弁護士(電話0266・23・2270)▽伊那・唐沢洋祐弁護士(電話0265・73・7833)▽飯田・村松将太弁護士(電話0265・48・6255)

(4月6日)

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