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改ざん「首相に責任」71% 県民世論調査

 県世論調査協会が9日まとめた県民電話世論調査で、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題について、「安倍首相に責任があると思う」と答えた人が71%を占めた。「責任はないと思う」は12%にとどまり、「何とも言えない・分からない」が17%だった。

 調査は3月30日〜4月1日、18歳以上の県民805人を対象に実施した。この問題を巡っては、3月の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で改ざんの経緯などについて証言拒否が繰り返され、共同通信の全国世論調査(3月31日、4月1日実施)の同様の質問では「首相に責任があると思う」は65%だった。県民がこの問題により厳しい目を向けていることが明らかになった。

 年代別では、50代以上で「責任があると思う」と回答する人の割合が高く、いずれも7割を超えた。支持政党別では、「責任があると思う」との回答が立憲民主、共産、民進などの野党支持層で8割を超えた。自民支持層でも50%に達しており、「責任はないと思う」の26%を大きく上回っている。

 自衛隊の存在を明記する憲法9条改正については「反対」が49%と半数近くを占めた。「何とも言えない・分からない」は30%、「賛成」は21%。年代別では、18歳〜20代の54%、70歳以上の53%が反対と答え、その他の年代でも反対は4割を超えた。支持政党別では立憲民主、共産などの野党支持層で反対が8割を超えた。自民支持層は賛成が55%だった。

 安倍内閣の支持率(「支持する」「どちらかといえば支持する」の合計)は35・8%で、2017年8月の前回調査を7・7ポイント下回った。年2回行っている県民世論調査では、12年12月の第2次安倍政権発足以降で最低を記録した。不支持率(「どちらかといえば支持しない」「支持しない」の合計)は61・9%で前回調査より6・9ポイント上昇。第2次安倍政権発足後では初めて60%を超えた。

 (注・支持率を除き、割合は小数点第1位を四捨五入した)

(4月10日)

長野県のニュース(4月10日)