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春闘序盤 賃上げ妥結平均5919円

 連合長野は9日、加盟する労働組合の2018年春闘の序盤情勢(6日時点)を明らかにした。賃上げ交渉する組合のうち、妥結した42組合の組合員1人当たりの平均賃上げ額は5919円(月額)で、前年実績を776円(15・1%)上回る。従業員99人以下の中小企業を中心に、好調な滑り出しとなっている。

 連合長野によると、妥結した42組合は自動車、電機などの製造業が多い。企業規模別の妥結額は、従業員300人以上が6434円で前年実績を893円(16・1%)上回った。100〜299人が75円(1・4%)増の5427円、99人以下は1116円(44・7%)増の3613円となっている=表。

 99人以下の企業で賃上げ幅が大幅に拡大したことについて、中山千弘会長は「中小企業は人材の確保、定着に対する意識が強い」と分析。前年同時期に比べて妥結組合数が増えており、「人手不足の中、生き残りをかけて早期の妥結を重視する企業が増えている」とした。

 連合長野は今春闘で、ベースアップ(ベア)と定期昇給分を合わせて4%程度、月額で1万500円を基準とする賃上げを要求している。中山会長は、トランプ米大統領の保護主義的な政策が経済に与える影響などに触れ、「順調な滑り出しだが、今後の経済状況は不透明。決して楽観視はできない」と指摘する。

 一方、県労連は18年春闘で、月額で2万円以上、時給で150円以上の賃上げを目標に掲げている。多くの組合が交渉中で、細尾俊彦議長は「引き続き交渉を重ね、上積み回答を目指していく」としている。

(4月10日)

長野県のニュース(4月10日)