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上伊那森林組合が不適切会計処理

 上伊那森林組合(伊那市、組合長・白鳥孝市長)が、事業を実施した年度内に補助金が入ることを見込んで人件費や機械のリース代を立て替えた際に計上する「立替(たてかえ)金」について、見込まれる補助金がなかった場合に必要な損失処理をせず、少なくとも計3千万円を不適切処理していたことが10日、分かった。同組合の原武志専務理事は取材に「不適切と言われても否定できない」としている。

 同組合によると、2006年度に約4500万円の立替金があった。補助金で回収できる見込みがない場合、本来は損失として処理しなければならないが、組合は長年、立替金を流動資産として計上。見掛け上の資産を減額するため、架空の人件費やリース代を支出したことにして、つじつまを合わせた。組合は06年度以前にもこうした処理があったとしている。

 県は大北森林組合(大町市)の補助金不正受給事件を受け昨年12月、上伊那森林組合を検査。今年2月、回収見込みのない立替金は損失計上するなど13点の改善を求める指示を出した。同組合は今月25日の総代会で、現在の立替金1256万円全額を特別損失として計上する17年度決算案の承認を求める予定だ。

 原専務理事によると、同組合内では、立替金の処理が不適切という認識があり、県から13年度と15年度に改善の指示があったにもかかわらず対応していなかった。同組合の組合長は13年度から白鳥市長が務めている。

(4月10日)

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