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長野銀行、営業店を再編へ

 長野銀行(松本市)が県内の営業店の一部を個人客向けの「サテライト店」に移行させる店舗網再編に着手することが11日、分かった。個人客向けに機能を絞った小規模なサテライト店にすることでコストを抑える一方、法人客にも対応する「フルバンク型」の店舗には専門知識を持った人材を重点配置し、サービス向上につなげる狙い。年度内の着手を計画している。

 中條功頭取は信濃毎日新聞の取材に「少子高齢化が加速し、インターネットバンキングの利用が増え、営業店を訪れる顧客が減少している。フルバンク機能を全店舗で維持するのは時代に合わない」と説明。サテライト店は従来のような規模の店内スペースや駐車場が不要になるため、経費削減につながると見込む。再編に併せて、一部店舗の削減も視野に入れているという。

 長野銀行は消費者ローンを扱うパーソナルローン支店を除き、県内で営業部、支店、出張所を計52店舗展開。松本市の本店営業部、長野市の長野営業部など預金・貸出金規模が大きい11店を地域の「幹事店」とし、小規模支店でも法人・個人の預金管理や融資など幅広い金融サービスを提供する「フルバンク型」の店舗にしている。

 同行は現在、店舗網再編に向け、営業店を訪れた顧客の来店目的を調査中。各店の来店者ニーズを分析した上で、一部をサテライト店に移行する。個人の資産形成や相続の相談に応じる担当職員はサテライト店、法人融資を扱う職員はフルバンク店に集約し、それぞれでノウハウや情報を共有して専門性を高める。

 店舗網再編の背景には、日銀のマイナス金利政策の長期化による収益環境の悪化がある。貸出金や有価証券の利回りが低下し、同行は3月、2019年3月まで3年間の中期経営計画で掲げた目標数値の見直しを発表。19年3月期(単体)の純利益の目標を、当初の20億円から半分の10億円に下方修正した。

 県内金融機関では、八十二銀行(長野市)が2000年にフルバンキング店と個人客主体店への再編に着手。08年には法人中心、個人中心、店頭営業中心など五つの店舗形態を導入している。

(4月12日)

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