長野県のニュース

県環境エネ戦略 目標達成へ8施策追加

 県は、地球温暖化対策の方向性をまとめた県環境エネルギー戦略(2013〜20年度)の中間見直しを行った。同戦略は温室効果ガス総排出量(二酸化炭素換算)削減や自然エネルギーの活用など5項目の数値目標を設定=表。見直しでは数値目標は変えず、達成するために「環境教育の支援」や「環境と調和した地域主導の自然エネルギーの支援」といった八つの施策を新たに追加した。

 環境教育の取り組みとしては、2018年度の新規事業の「信州環境カレッジ事業」を挙げた。同事業は、環境講座のうち一定の基準を満たした講座を認定し、専用サイトで紹介。県民が受講しやすくし、環境保全に関する意識を高めてもらう狙いだ。

 また、地域主導の自然エネルギーの支援では建築物の屋根が太陽光発電に適しているかを地図で示す18年度の新規事業「信州の屋根ソーラー普及事業」などを盛り込んだ。

 同戦略は、地球温暖化対策や再生可能エネルギーの普及拡大を目的に12年度に作成。20年度の同ガス総排出量を1990年度比10%減の1330万トン、自然エネルギーの導入量を10年度実績比で約2倍の2万1927テラジュール(テラは1兆倍、4・186ジェールが1カロリー)にするなどの目標を掲げている。

 県環境審議会が17年度、目標と実績を踏まえ、同戦略の中間見直しを検討。5項目の目標は「おおむね順調に推移しており変更する必要はない」と評価した。一方、地域主導の自然エネルギー活用については、県内全域で取り組まれていないなど、施策の新設や拡充の検討が必要だとの指摘が出たことを受け、中間見直しで追加された。

 環境エネルギー施策の在り方を巡っては、大阪で19年に開く20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせ、北佐久郡軽井沢町で「持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」が開かれることが決まっており、県は施策などを発信する場にしたい考えだ。

(4月17日)

長野県のニュース(4月17日)