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自然保育普及へ連携 阿部知事ら団体設立

自然保育を普及する自治体ネットワークを設立し、宣言書を掲げる阿部知事(中央)。右は平井鳥取県知事、左は湯崎広島県知事=17日、都内自然保育を普及する自治体ネットワークを設立し、宣言書を掲げる阿部知事(中央)。右は平井鳥取県知事、左は湯崎広島県知事=17日、都内
 阿部守一知事ら3県知事が17日、森と自然を活用した保育や幼児教育を進める「森と自然の育ちと学び自治体ネットワーク」を設立した。阿部知事と平井伸治鳥取県知事、湯崎英彦広島県知事の発起人3人がこの日、都内で設立宣言し、宣言書に署名。全国の都道府県知事や市町村長に参加を呼び掛けて9月をめどに設立総会を開く予定だ。

 発起人代表の阿部知事は記者会見で、自然を生かした保育、教育への関心が全国的に高まっていると指摘。3県は独自の認定制度を設けるなど「先進的に推進してきた理念や実践を全国の自治体と幅広く共有し、さらなる普及や質の向上を目指す必要がある」と説明した。「広く賛同自治体を募り、全国的な動きにつなげていきたい」と述べた。

 3人は活動方針も発表。自然保育を進める自治体や民間団体との交流、連携を拡大するとしたほか、自然保育に関する調査研究や人材育成を進めるとした。政府の幼児教育・保育の無償化方針を巡る認可外保育施設の扱いについて、阿部知事は「同じように支援対象にすることが求められている」と指摘。賛同自治体の意見を踏まえながら5〜6月に、国へ要望書を提出するとした。

 長野県は2015年度、自然を生かした保育や幼児教育を推進しようと「信州型自然保育(信州やまほいく)」認定制度を開始。これまでに27市町村の152園を認定している。

(4月18日)

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