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空き家活用し移住・定住推進 長野信金と小布施町が連携

協定書類に署名する小布施町の市村町長(右)と長野信金の市川理事長協定書類に署名する小布施町の市村町長(右)と長野信金の市川理事長
 長野信用金庫(長野市)と上高井郡小布施町は18日、空き家活用による移住・定住の推進について連携する協定を結んだ。所有者に代わって入居者が住宅をリフォームする場合、最大300万円を融資するローン新商品の取り扱いを長野信金が開始。町内には200前後の空き家があり、町はローンの活用を促して定住を促進する考えだ。

 小布施町の市村良三町長と長野信金の市川公一理事長が同日、同信金本店で協定書類に署名した。同信金融資部によると、同様のローン商品は全国的にも珍しいという。

 観光地として知名度のある小布施町には移住の問い合わせも寄せられるが、市街化を制限する「市街化調整区域」の範囲が広く、賃貸住宅の開発が難しい。町は空き家の活用を進めたいものの、リフォーム費用の負担などを敬遠して所有者が貸したがらないケースがあったという。このため長野信金と協議し、借り手が利用できる今回の融資制度を開発。借り手が所有者と契約した上で、物件をリフォームできる仕組みを整えた。

 住宅改修目的で入居者が資金を借りたい場合、長野信金ではこれまで、金利が割高なフリーローンしかなかった。ローンの新商品「きらり」は固定金利で、年2・80〜8・30%(保証料込み)。融資期間は3カ月以上、10年以内。同信金は当面、きらりを小布施町への入居者に限定して適用。一定期間後は、他市町村への入居者にも適用する。

(4月19日)

長野県のニュース(4月19日)