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県内転入企業 91年以降425社 転出を169社上回る

 1991年以降に本社機能を県外から県内に移した企業は425社で、県外へ転出した企業(256社)を169社上回ったことが18日、帝国データバンク県内支店のまとめで分かった。バブル経済が崩壊した91年までさかのぼってまとめたのは初めて。転入超過数は47都道府県で10番目に多い=表。同社松本支店は「県や市町村の企業誘致に加え、首都圏や中京圏への近さ、自然環境の良さがプラス要因と考えられる」としている。

 同社のデータベースから、91年〜2017年に転出入が判明した企業を集計。毎年10〜20社前後が県内に転入しており、03、05、12年を除いて転入数が転出数を上回った。転入数は税制優遇など本社移転の支援制度を国や県が始めた15年の22社が最多だった。

 転入元は東京都(248社)、神奈川県(39社)、埼玉県(25社)、転出先は東京都(121社)、神奈川県(24社)、岐阜県(15社)の順に多い。転入企業を業種別にみると、製造業が119社で最も多く、サービス業(115社)、卸売業(78社)、小売業(38社)、建設業(35社)と続く。

 転入超過数が最も多かった都道府県は埼玉(3480社)で、神奈川(2952社)、千葉(2091社)、兵庫(811社)と続いた。一方、転出超過数は東京(9162社)と大阪(2696社)が突出し、大都市から近郊への移転が目立つ。帝国データバンク松本支店は「企業誘致合戦が激化する中、長野県は堅調な成果を挙げている」としている。

(4月19日)

長野県のニュース(4月19日)