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財務次官辞任 うやむやは許されない

 財務省の福田淳一事務次官が辞任することになった。報じられたセクハラ疑惑は否定している。事実関係を曖昧にしたまま幕引きにはできない。

 女性記者にセクハラ発言をしたと週刊新潮が先週、報じた。音声データも公開している。福田氏は報道が「事実と異なる」とするコメントを発表、名誉毀損(きそん)で提訴の準備を進めているとして職務を続ける意向を示していた。

 一転、麻生太郎財務相に辞任を申し出たのは「報道後の状況を見ると、職責を果たすことが困難だと判断した」からだという。

 「報道が出ること自体、不徳の致すところ」と述べ、セクハラ発言については「あんなひどい会話をした記憶はない」と重ねて否定した。潔白を主張するのなら、なぜ辞める必要があるのか。納得のいかない説明である。

 疑惑そのものに加え、財務省の対応が世論の反発を高めた。事実を解明するには福田氏の言い分だけでなく、女性記者らの話を聞く必要があるとして調査への協力を報道各社に要請した。調査を委託したのは、財務省の顧問を務める弁護士事務所だ。

 被害女性への配慮を欠いたやり方に批判が集中したのは当然である。社会一般の常識とは懸け離れている。麻生氏は女性記者から連絡がなければ、セクハラを事実と認定できないとの考えを示していた。名乗り出ることはないと高をくくっていたのか。

 福田氏の辞意表明を受け、テレビ朝日は社員が被害者であることを明らかにした。1年半ほど前から数回、会食していた。そのたびにセクハラ発言があり、身を守るために録音したという。

 セクハラを認めないまま辞めてしまえば、問題がうやむやになる恐れがある。真相がはっきりするまで辞任を閣議で了承すべきではない。財務省は徹底調査する必要がある。

 麻生氏の責任も問われる。疑惑が報じられた当初、口頭注意にとどめる考えを示していた。その後もかばい続けた末、辞意を受け入れる形での更迭である。森友学園に関する文書改ざん問題で、佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任した際も同様だった。

 財務次官と国税庁長官が実質不在の異常事態だ。菅義偉官房長官は麻生氏について「財務省の陣頭指揮に当たり、信頼回復に努めてほしい」と述べ、辞任の必要性を否定している。官僚を処分するだけで済ませるなら、国民の信頼は取り戻せない。

(4月20日)

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