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社員の健康管理 炭平がタニタのプログラム導入

体組成計を試す炭平コーポレーションの社員。体重や体脂肪率、筋肉量、内臓脂肪レベルなどが測定できる体組成計を試す炭平コーポレーションの社員。体重や体脂肪率、筋肉量、内臓脂肪レベルなどが測定できる
 建築資材販売の炭平コーポレーション(長野市)は、社員の健康管理に向けて「タニタ健康プログラム」を導入する。体脂肪計メーカーのタニタ(東京)が提供するサービスで、タニタによると県内企業の導入は初めて。通信機能付きで歩数や消費カロリーを測る小型の活動量計を社員が持ち歩き、測定したデータをスマートフォンなどで確認する。体の変化を「見える化」することで社員の健康意識を高め、医療費の削減や生産性の向上を目指す。

 全社員135人が対象。社員は活動量計を終日持ち歩き、本社や支店に置くタニタ製の体組成計で体重や体脂肪率、筋肉量、内臓脂肪レベルなどを定期的に測る。データはタニタの専用サーバーに送られ、個人のスマホやパソコンのアプリケーションで測定値や推移のグラフなどが確認できる。

 炭平コーポレーションによると、近年、定期健康診断で全社員の2割ほどが病気などが疑われる「有所見者」と判定される状況が続いているという。「車での移動が多く、慢性的な運動不足とみられる社員もいる」(管理部)とし、タニタが企業や自治体など向けに供給している今回のプログラム導入を決めた。

 初期コストは活動量計や体組成計などの導入で200万円ほど。加えて毎月30万円ほどの運用コストがかかるという。21日に長野市内でキックオフイベントを開き、測定を始める。タニタの管理栄養士を招いたセミナーや部署別に測定値改善の成果を競うイベントなども計画する。

 鷲沢幸一社長は「人材確保が難しくなっていることもあり、今いる社員に健康で長く働いてもらえる環境づくりをしたい」と話す。

 タニタは「社員の健康づくりを生産性向上に生かす『健康経営』の一環で、プログラムを導入する企業が全国的に増えている。これまで福利厚生の一つと捉えられてきたが、業績向上につながる投資と考える経営者も多い」(広報室)としている。

(4月21日)

長野県のニュース(4月21日)