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県内企業「採用増」3割超 高い採用意欲

 信濃毎日新聞社は県内主要102社を対象に2019年春の新卒採用計画についてアンケートを実施し、21日、結果をまとめた。採用数を18年春の実績と比べて「増やす」とした企業は3割超の32社で、「減らす」の8社を大きく上回った。好業績と人手不足を反映して採用意欲の高い状況が続いており、人材獲得競争は激化の様相だ。

 旺盛な採用意欲は、首都圏の大手企業なども同じ。学生優位の売り手市場を背景に、18年春の新卒採用では内定辞退者が出たとする県内企業が多かった。今回のアンケートでは、辞退者を見込んで内定を多めに出したり、大卒採用の不足分を短大卒や高校卒の採用で補ったりと、県内企業が苦戦を強いられている様子がうかがえた。

 19年春の採用数を前年実績比で「増やす」とした企業数は、県内101社を対象に昨年4月に実施した同様の調査時(47社)を15社下回り、「同程度」は9社増の52社だった。半数に迫る企業が「増やす」とした昨年に続き、採用意欲は高い状況にあるとみられる。

 アンケートでは「会社説明会の参加者が減った」との声が目立った。計画数を確保できるかどうかの見通しについては「非常に厳しい」「全く読めない」といった回答が多い。てこ入れのため、1日だけ開催するインターンシップ(就業体験)など今回新たな取り組みを導入した企業(予定含む)が過半数の56社に上った。

 面接などの選考活動を始める時期を前倒しする傾向も強まっている。経団連の指針は選考活動の解禁を6月1日としているが、アンケートでは8割近い80社が選考開始時期を5月以前と回答した。

(4月22日)

長野県のニュース(4月22日)