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県内 民泊届け出2件 長野市・佐久保健福祉事務所

 一般の住宅に旅行者らを泊める「民泊」営業の事前受け付けで、県佐久保健福祉事務所(佐久市)と長野市保健所にそれぞれ1件の届け出があったことが23日、分かった。県内で営業を希望する事業者の届け出は初めて。長野市保健所は「今後、県条例により営業制限対象の地域となった場合、不受理とする可能性もある」との条件付きで受理扱いとした。

 民泊営業を解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)は6月15日に施行され、家主ら事業者が都道府県などに届け出れば年間最大180日まで営業可能となる。県内では10カ所の県保健福祉事務所のほか、長野市保健所で受け付けている。

 県は3月、学校周辺や住居専用地域などで営業日数を規制する条例を制定し、具体的な規制地域を検討中。届け出の正式な受理は、規制地域を公表する5月上旬以降になる見通しだ。長野市の対応はこうした事情を踏まえた。佐久管内から出された届け出は、必要書類のやりとりなど手続きを継続中だという。

 長野市保健所によると、市内で営業を希望する事業者から4月に入ってから届け出があった。

 民泊営業の制限を巡っては、26日に県が開く有識者の評価委員会が、具体的な規制地域や期間を大筋決める見通し。県健康福祉部は「(規制地域が決まるまで)様子見の事業者が多いのでは」とみている。

 一方、観光庁は23日、民泊営業の事前受け付けについて、約1カ月間の自治体別集計を公表した。最多は東京都新宿区の11件で、北海道と千葉、岐阜、福岡、沖縄各県が10件だった。3月15日の受け付け開始から4月13日までの届け出件数を集計。全国の総数は232件で、うち27件は手続きが終了しているという。

(4月24日)

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