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民泊規制、交通混雑を加味へ 軽井沢町が県に資料提出

 住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づき、住宅に有料で客を泊める「民泊」を巡り、町内全域で通年規制を求めている北佐久郡軽井沢町が町内の交通混雑を示す車両流入台数などの資料を県に提出したことが24日、分かった。県は法の趣旨などから「通年規制は難しい」(食品・生活衛生課)との姿勢を崩していないものの、「一定の期間において渋滞を類推するデータ。制限の要件になるのではないか」としており、同町内の規制内容に加味される見通しだ。

 営業を制限する具体的な地域・期間を検討している県の評価委員会の意見を踏まえ、県が規制の根拠となるデータ提出を市町村に求めていた。資料は26日の評価委員会で報告される。

 条例では「学校などの周辺」「住居専用地域」などで平日を中心に民泊営業を制限。別荘地のほか、「交通の混雑等の生活環境の悪化を防止することが特に必要な区域」では「特に必要な期間」に制限することも可能だ。評価委員会はこれまでに、1年を通じた全面規制は、静穏さや道路環境に特に配慮が必要な医療・福祉施設周辺などに限る―との方針を示している。ただ、同町側の意向や状況などを踏まえ、条例の規定で可能な限り厳しい制限を課す方向とみられる。

 町によると、提出した資料は、2017年度の月別の車両流入台数、町営駐車場利用台数、鉄道降車人数。詳しい数値は明らかにしていないが、いずれの値も8月がピーク。車両の流入や鉄道の降車については冬場も一定数あるという。これに加え昨年8月(繁忙月)と今年2月(閑散月)の車両流入台数も示した。8月は曜日を問わず多く、2月も土・日曜は少なくないという。

 町環境課の担当者は「交通の混雑等の生活環境の悪化を防止することが特に必要な区域」として判断してもらえるよう、データを参考にしてもらいたいとする。柳沢宏副町長は取材に、保健休養地としての特性などを踏まえ改めて規制を要望。「県条例規則の中で認めてもらえればありがたい。評価委員会の動向を見守る」とした。

(4月25日)

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